フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ

 在フィリピン日本国大使館

 24日,ドゥテルテ大統領は,ミンダナオ地域に対して発出した戒厳令の概要を発表しました。詳しくは下記をご覧の上,安全なご滞在・ご旅行をお願いします。

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 本情報は,同居家族の方にも共有していただくと共に,同居家族の方が本メールを受信していない場合は,在留届へのメールアドレスの登録,または当館メールマガジンに登録をお願いします。

  在留届( http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm )

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1.24日,ドゥテルテ大統領は,ミンダナオ地域全域(ダバオ市等都市部並びにバシラン州,スールー州及びタウィタウィ州を含む。)に対し,23日に発出した戒厳令(※)の概要を発表しました。

 (※)「戒厳令」は,フィリピン共和国憲法第7条第18項に基づくもので,フィリピン国内において,侵略,内乱が発生し,公共の安全のための必要があるときは,60日間を超えない期間に限り発出することができるとされています(延長可能)。今回のものは,23日に南ラナオ州マラウィ市内で発生した治安部隊と武装勢力との衝突や同市内の混乱に加え,昨年9月,ダバオ市内で発生した爆弾テロ事件等を踏まえ,ミンダナオ地域全域に対してドゥテルテ大統領が発出を決定したものです。

2.発表によれば,23日に発出された戒厳令は,60日間(7月22日までの間)有効で,治安当局による令状なしの身柄拘束が認められることになるほか,ミンダナオ島西部の南ラナオ州等において夜間外出禁止令が施行される予定です。具体的な情報につきましては,今後も逐次お知らせしてまいりますので,今後の情報に引き続きご注意ください。

3.フィリピンにおいては,戒厳令の発出されているミンダナオ地域はもとより,マニラ首都圏,セブ,ダバオ等の都市部や,邦人も含む外国人が多く渡航・滞在する観光地を含む全土において,テロ等に十分注意する必要があります。フィリピンに渡航・滞在を予定している方及び既に滞在中の方は,今後とも,上記2.の内容とともに,以下の事項にも十分ご留意ください。

(1)最新の関連情報の入手に努め,注意・警戒を怠らない。

(2)テロ・誘拐等の標的となりやすい場所(※)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等,安全確保に十分注意を払う。

  (※)教会・モスク等宗教関係施設,政府関連施設(特に軍,警察,治安関係施設),各種イベント会場,観光施設,レストラン,ホテル,ショッピングモール,スーパーマーケット等人が多く集まる施設,公共交通機関,等

4.また,フィリピンへの渡航・滞在に際しては,下記の情報も参考にして下さい。

 ・5月10日付スポット情報 フィリピン:渡航する際のテロ等に対する注意喚起(その2)

   http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C099.html

 ・5月22日付広域情報 ラマダン月のテロについての注意喚起

   http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C107.html

○在フィリピン日本国大使館

住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines

電話: (63-2) 551-5710

FAX : (63-2) 551-5780

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○在セブ領事事務所

住所:7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park,

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電話: (63-32) 231-7321

FAX : (63-32) 231-6843

○在ダバオ領事事務所

住所:Suite B305 3F, Plaza de Luisa Complex, 140 R. Magsaysay Ave., Davao City 8000,

Philippines

電話: (63-82) 221-3100

FAX : (63-82) 221-2176